義務教育費国庫負担制度を守るよう国に求める意見書を提出

要約: 教職員の給与の一部を国が負担する「義務教育費国庫負担制度」を守るよう、君津市議会として国（内閣総理大臣・財務大臣・文部科学大臣・総務大臣）に求める意見書です。全員賛成で可決されました。

この議案は何をするものですか？

「意見書」は、地方議会が国などに対して意見を伝えるものです（地方自治法第99条）。この議案は、陳情第4号が採択されたことを受けて、教育福祉常任委員会が提出したものです。

意見書の主な内容

• 義務教育費国庫負担制度は、子どもたちが住む場所や経済的な条件に関わらず、無償で一定水準の義務教育を受けられるようにする国の責務を果たすものである
• 過去の「三位一体の改革」で、国の負担金の減額や制度の廃止が検討された経緯がある
• 地方財政が厳しい中で制度を見直せば、義務教育に大きな影響が出るおそれがあり、廃止されれば教育の水準に格差が生まれる
• よって、制度を守るよう国に強く求める

誰に影響がありますか？

意見書は国に対して市議会の意見を伝えるもので、市の制度やお金の使い方を直接変えるものではありません。

審議の結果は？

令和8年6月26日の本会議で、原案どおり可決されました。採決に加わった議員20人全員が賛成しました（議長は採決に加わっていません）。