野焼きなどの「火入れ」をしてはいけない場合に、新しくできた「林野火災に関する注意報」が出たときを加える条例改正です。全員賛成で可決されました。

国の基準の改正に合わせ、屋外などに置くテント型・バレル型の簡易サウナの安全基準と届出を新しく定め、住宅の防火を進める対象に感震ブレーカーを加える条例改正です。全員賛成で可決されました。

大きな災害の応援に出動した市職員に支払う「緊急消防援助隊等手当」の1日あたりの金額を、約3割引き上げる条例改正です。

消防・救急で使うデジタル無線の「移動局」を整備するため、約1,690万円で無線機を買うことについて、議会の同意を求める議案です。

払い過ぎた市税の返還（2億2,800万円）や、農林業施設・道路・河川の災害復旧（約1億681万円）のため、議会を開く時間がなく市長が7月に先に決めた補正予算を、議会があとから承認する議案です。

払い過ぎた市税の返還（3,400万円）と、道路・農業施設・河川などの災害復旧（約4,887万円）のため、一般会計の予算を約8,287万円増やす補正予算です。

道路・橋や林業・農業施設、公園などの災害復旧（約4億1,860万円）と、急な支出に備える予備費の追加（3億円）のため、一般会計の予算を約7億1,860万円増やす補正予算です。

九十九里沖で進められているCO2の地下貯留（CCS）事業の中止撤回を国に求める意見書を出すよう、市議会に求めた陳情です。賛成1人・反対19人で不採択となりました。

山火事を防ぐため、市長が「林野火災に関する注意報」を出せるようにし、注意報・警報が出ているときの火の使用の制限などを定める条例改正です。令和8年1月から施行されます。全員賛成で可決されました。

緊急消防援助隊として大きな災害の応援に出動した市職員に、特殊勤務手当（日額840円、大規模な災害は1,080円、特に危険な区域は2,160円）を新しく支給する条例改正です。全員賛成で可決されました。

犯罪の被害にあった人やその家族を市が支援するための新しい条例です。相談や情報提供のほか、亡くなった人の遺族や全治1か月以上のけがをした人への見舞金、住み続けられなくなった人の転居費用の助成を定めます。令和7年4月から施行されます。全員賛成で可決されました。

令和5年4月、市道尾車・馬登線の陥没に車が落ちて壊れ、運転手がけがをした事故の裁判で、裁判所の和解勧告に従い合計135万円を払って和解した専決処分を承認する議案です。全員賛成で可決されました。

令和7年度の国民健康保険特別会計（事業勘定）で、一般管理事務費の委託料などを実績に合わせて減らし、予算を約1,225万円減らす補正予算です。全員賛成で可決されました。

令和7年度の介護保険特別会計で、在宅や地域密着型の介護サービスの利用が見込みより増えたことに合わせ、給付費などを約2億7,225万円増やす補正予算です。全員賛成で可決されました。

令和7年度の後期高齢者医療特別会計で、保険料の収入が見込みより増えたことに合わせ、千葉県後期高齢者医療広域連合への納付金などを増やす補正予算です。全員賛成で可決されました。

市独自の重度心身障害者福祉手当について、対象を20歳以上のねたきりの身体障害者・重度の知的障害者などに絞り、手当額を月8,650円に一本化する条例改正です。令和9年4月から施行されます。全員賛成で可決されました。

市独自の精神障害者医療費の助成について、対象を入院の医療費に限り、通院（精神通院医療）分などを対象から外す条例改正です。令和9年4月から施行されます。全員賛成で可決されました。

令和8年度分から国民健康保険税の税率を引き上げ（所得割・均等割）、新しく始まる「子ども・子育て支援納付金」分の税率（所得割0.26％、均等割1,800円など）を定める条例改正です。賛成18人・反対2人で可決されました。

国の所得税の改正で給与所得控除が増えた影響で、介護保険料の段階が変わってしまわないよう、令和8年度に限って計算の特例を設ける条例改正です。賛成19人・反対1人で可決されました。

令和8年度の国民健康保険特別会計の予算（事業勘定 82億700万円、直営診療施設勘定 4,600万円）です。新しく子ども・子育て支援納付金分（約5,264万円）が加わります。賛成18人・反対2人で可決されました。

令和8年度の介護保険特別会計の予算（77億2,500万円、前年度比6.1％増）です。介護サービスの給付費の増加が主な理由です。賛成18人・反対2人で可決されました。

令和8年度の後期高齢者医療特別会計の予算（16億9,900万円、前年度比23.7％増）です。子ども・子育て支援納付金分の追加や被保険者の増加で、保険料と広域連合への納付金が増えます。賛成18人・反対2人で可決されました。

国保松丘診療所の曜日ごとの診療時間を変えます。夜（午後7時30分まで）の診療を水曜日から木曜日に移し、金曜日は午後から午前中心に変わります。

国の制度改正に合わせて市長が3月31日に先に決めた国民健康保険税条例の改正を、議会があとから承認する議案です。保険税の上限額の引き上げ（66万円→67万円）、所得の低い世帯の軽減の基準の引き上げ、新しく始まる子ども・子育て支援納付金分の上限・軽減の設定が主な内容で…

国民健康保険の特別会計で、事務の委託費（一般管理事務費）を約446万円増やす補正予算です。費用は一般会計からの繰入金でまかないます。

介護保険の特別会計で、前年度からの繰越金を使い、介護給付費準備基金への積立（約2億3,929万円）と、国・県から多く受け取っていた負担金の返還（約9,628万円）などを行う補正予算です。

令和7年度の国民健康保険特別会計の決算（事業勘定の歳入約84.0億円、歳出約82.4億円）を議会が認めるかどうかの議案です。賛成多数で認定されました。

令和7年度の介護保険特別会計の決算（歳入約81.3億円、歳出約77.7億円）を議会が認めるかどうかの議案です。賛成多数で認定されました。

令和7年度の後期高齢者医療特別会計の決算（歳入約14.5億円、歳出約14.4億円）を議会が認めるかどうかの議案です。賛成多数で認定されました。

障害のある人が働く市の福祉作業所「ミツバ園」を民営化するのに合わせて、市の福祉作業所の条例を令和8年4月1日に廃止します。全員賛成で可決されました。

市が小糸・清和・小櫃・上総地区などで整備した光ファイバケーブル設備一式（総延長194,560m）を、NTT東日本に無償で譲渡することについて、議会の同意を求める議案です。全員賛成で可決されました。

令和7年度の国民健康保険特別会計の予算を、事業勘定で約2,061万円、直営診療施設勘定で130万円増やす補正予算です。全員賛成で可決されました。

令和7年度の介護保険特別会計の予算を約1,468万円増やす補正予算です。全員賛成で可決されました。

令和7年度の後期高齢者医療特別会計の予算を約248万円増やす補正予算です。財源は国の子ども・子育て支援事業費補助金です。全員賛成で可決されました。

令和7年度の国民健康保険特別会計の予算を約898万円増やす補正予算です。財源は一般会計からの繰入金です。全員賛成で可決されました。

令和6年度からの繰越金を使い、介護給付費準備基金への積立（約2億1,550万円）と、国・社会保険診療報酬支払基金・県への返還（約2億633万円）などを行う補正予算です。全員賛成で可決されました。

令和7年度の後期高齢者医療特別会計の予算を約352万円増やす補正予算です。全員賛成で可決されました。

令和6年度の国民健康保険特別会計の決算（事業勘定の歳入約86.7億円、歳出約84.9億円）を議会が認めるかどうかの議案です。賛成19人・反対1人で認定されました。

令和6年度の介護保険特別会計の決算（歳入約78.5億円、歳出約74.1億円）を議会が認めるかどうかの議案です。賛成19人・反対1人で認定されました。

令和6年度の後期高齢者医療特別会計の決算（歳入約13.5億円、歳出約13.5億円）を議会が認めるかどうかの議案です。賛成19人・反対1人で認定されました。

国の政令改正に合わせて、国民健康保険税の課税限度額を引き上げ（基礎課税額65万円→66万円、後期高齢者支援金等24万円→26万円）、税を軽くする世帯の所得の基準を広げた専決処分を承認する議案です。全員賛成で可決（承認）されました。

君津市老人憩いの家すえよしを廃止するため、老人憩いの家の設置と管理を定めた条例を廃止する議案です。令和7年4月1日から施行されます。全員賛成で可決されました。

令和6年度の国民健康保険特別会計の予算を約8,999万円増やし、主に国民健康保険基金への積立にあてる補正予算です。全員賛成で可決されました。

令和6年度の介護保険特別会計の予算を約792万円増やし、介護予防・生活支援サービスなどにあてる補正予算です。全員賛成で可決されました。

保険料の収入の増加に合わせて、令和6年度の後期高齢者医療特別会計の予算を約3,921万円増やし、広域連合への納付金にあてる補正予算です。全員賛成で可決されました。

国民健康保険税の保険料の水準を千葉県内で統一するため、令和11年度までに県が示す標準の税率と同じになるよう段階的に引き上げる、その令和7年度分の改定です（医療分の所得割 7.3％→7.43％、均等割 20,000円→21,000円など）。賛成18人・反対2人で可決…

令和7年度の国民健康保険特別会計の当初予算です。加入者の減少に合わせ、事業勘定は83億8,000万円（前年度比3.3％減）です。国保の松丘・笹診療所に指定管理者制度を導入します。賛成19人・反対1人で可決されました。

令和7年度の介護保険特別会計の当初予算です。介護サービスの給付費の減少を見込み、72億8,200万円（前年度比9.2％減）です。賛成19人・反対1人で可決されました。

令和7年度の後期高齢者医療特別会計の当初予算です。加入者の増加を見込み、13億7,400万円（前年度比3.0％増）です。賛成19人・反対1人で可決されました。

市のコミュニティセンター「神門コミュニティセンター」の管理・運営を、令和8年4月から2年間、神門地域コミュニティ活動推進委員会に任せることを決める議案です。全員賛成で可決されました。

市のコミュニティセンター「貞元コミュニティセンター」の管理・運営を、令和8年4月から2年間、貞元地域コミュニティ活動推進委員会に任せることを決める議案です。全員賛成で可決されました。

市のコミュニティセンター「松丘コミュニティセンター」の管理・運営を、令和8年4月から2年間、松丘地域コミュニティ活動推進委員会に任せることを決める議案です。全員賛成で可決されました。

市のコミュニティセンター「南子安コミュニティセンター」の管理・運営を、令和8年4月から2年間、南子安地域コミュニティ活動推進委員会に任せることを決める議案です。全員賛成で可決されました。

市のコミュニティセンター「亀山コミュニティセンター」の管理・運営を、令和8年4月から2年間、亀山地域コミュニティ活動推進委員会に任せることを決める議案です。全員賛成で可決されました。

市のスポーツ広場「小糸スポーツ広場」の管理・運営を、令和8年4月から3年間、小糸レインボークラブに任せることを決める議案です。全員賛成で可決されました。

公民館と地域交流センターの夜間の利用時間を午後9時30分までから午後9時までに短くするのに合わせ、夜間・全日の使用料を約14％下げる条例改正です。新しい使用料は令和8年10月1日以後の使用分から適用されます。賛成19人・反対1人で可決されました。

市の条例で定めていた自然保護地区と保存樹木の指定制度、それに関わる届出や補助、自然保護審議会などの規定をなくす条例改正です。緑化協定の制度は残ります。全員賛成で可決されました。

清和地域拠点複合施設の交流スペースの使用料を月額56,250円から1時間150円に改め、開館時間も見直す（ワークスペースは24時間・休館日なし）条例改正です。全員賛成で可決されました。

君津地域の7市町が共同で行うごみ処理事業（第2期君津地域広域廃棄物処理事業）の契約額を、物価・賃金の上昇などを理由に約826億円から約901億円に変更する議案です。君津市の負担は約10億5,380万円増えます。賛成19人・反対1人で可決されました。

蔵玉地区の道路（蔵玉字丈六から黄和田畑字曲戸まで、延長344.7m）を、新しく市道「蔵玉、丈六線」として認定する議案です。全員賛成で可決されました。

市道「蔵玉、中ノ代線」の起点を変更し、延長を676.6mから619.6mにする議案です。全員賛成で可決されました。

令和8年度の農業集落排水事業会計の予算です。収益的収入は約4,335万円、収益的支出は約3,646万円で、一般会計から約2,366万円の補助を受けます。全員賛成で可決されました。

JR久留里線の久留里〜上総亀山間の鉄道事業が廃止されることに伴い、代わりの交通にかかる費用にあてるお金を積み立てる「久留里線代替交通基金」をつくる条例です。

農業集落排水事業の条例が引用している地方自治法の条文番号が変わったため、番号を書き換えます。事業の中身や使用料は変わりません。

君津市木のふるさと文化センター（森林体験交流センター）の開館時間を午前10時〜午後4時に短くし、水曜日も休館日にします。食堂などの使用料を見直し、市外の人の使用料は5割増しにします。令和9年4月から。

法人になった自治会など（認可地縁団体）の印鑑登録について定めた条例で、国の規則の条文番号が変わったため、引用している番号を書き換えます。

内みのわ運動公園のプールなどを撤去し、多目的広場を天然芝に、テニスコートを全天候型に改修する工事の契約（約9億4,003万円）を結ぶことについて、議会の同意を求める議案です。

農村地域の下水道にあたる「農業集落排水事業」の令和7年度決算を議会が認めるかどうかの議案です。全員賛成で認定されました。

九十九里沖で進められているCO2の地下貯留（CCS）事業の中止撤回を国に求める意見書を出すよう、市議会に求めた陳情です。賛成1人・反対19人で不採択となりました。

寄附金などを積み立てて、ボールパークの整備と運営の費用にあてる「ボールパーク整備等基金」をつくる条例です。賛成12人・反対8人で可決されました。

手数料の条例が引用している建築基準法施行令の条文番号が変わったため、番号を書き換えます。手数料の金額は変わりません。全員賛成で可決されました。

市のコミュニティセンター5館の開館時間を午前9時〜午後5時から午前9時30分〜午後4時に短くし、休館日を増やす（祝日のほか、館によって水曜日または金曜日）条例改正です。令和8年4月から施行されます。賛成18人・反対2人で可決されました。

市の火葬場「上総聖苑」を廃止するため、火葬場の条例を令和8年4月1日に廃止します。重要な公の施設の廃止のため、議長も加わって出席議員の3分の2以上の賛成が必要な特別多数議決で採決され、全員賛成で可決されました。

君津駅北口・南口の自転車駐車場の管理・運営を、令和8年4月から5年間、アマノマネジメントサービス株式会社に任せることを決める議案です。全員賛成で可決されました。

坂田地区で計画されている再生資源の屋外保管場（スクラップヤード）を許可しないよう、千葉県に意見書を出してほしいという地元自治会の陳情です。全員賛成で趣旨採択され、県に厳正な審査を求める意見書（発議案第5号）が可決されました。

千葉ロッテマリーンズのファーム本拠地となる（仮称）貞元総合公園の整備について、進み具合や財政負担などを調べるため、委員21人の特別委員会を設置する議案です。全員賛成で可決されました。

坂田地区で計画されている再生資源の屋外保管場（スクラップヤード）の許可申請について、千葉県知事に厳正な審査と、許可された場合の市と連携した監視を求める意見書です。全員賛成で可決されました。

久留里・小櫃・松丘の野球場などで新しく使用料（1時間300円・600円）を設け、小糸野球場の使用料を約1.46倍に引き上げる条例改正です。令和8年6月以後の使用から適用されます。賛成18人・反対2人で可決されました。

君津市民文化ホールの利用料金の上限額を引き上げる条例改正です。大ホールは約2.5倍、中ホールは約2.1〜2.2倍になり、市外の人の割増も5割から10割に上がります。令和9年1月以後の利用から適用されます。賛成18人・反対2人で可決されました。

国の道路構造令の改正に合わせて、市道に自転車通行帯をつくるときの基準（幅1.5m以上など）を定める条例改正です。全員賛成で可決されました。

閉校した旧大和田小学校の土地（約3.9ha）と校舎・体育館などを、日本ウェルネススポーツ大学を設置する学校法人タイケン学園に無償で譲渡することについて、議会の同意を求める議案です。賛成14人・反対6人で可決されました。

使われなくなった旧清和公民館（多目的ホールを含む）を解体する工事の契約（2億2,000万円、伊藤土建）を結ぶことについて、議会の同意を求める議案です。全員賛成で可決されました。

農業集落排水事業の令和6年度決算を議会が認めるかどうかの議案です。公営企業会計に移って初めての決算で、約439万円の黒字でした。全員賛成で認定されました。

中島地区の土砂災害警戒区域にある林地で太陽光発電の計画が進んでいることを受け、林地での太陽光発電などの設置を抑える条例の制定と、計画段階での住民説明会の義務化を求めた陳情です。全員賛成で趣旨採択されました。

坂田地区で住宅から30mの場所にスクラップヤード（再生資源物の屋外保管場）の計画があることを受け、住宅などから100m以上離すといった立地の条件を定めた市の条例の制定を求めた地元自治会の陳情です。全員賛成で趣旨採択されました。

閉校した旧小糸小学校の土地（約1.05ha）と校舎・体育館などを、株式会社IGNITION（袖ケ浦市）に10年間、無償で貸し付けることについて、議会の同意を求める議案です。賛成20人・反対1人で可決されました。

八重原地区の道路（八重原21号線、延長146.8m）を、新しく市道として認定する議案です。全員賛成で可決されました。

八重原地区の道路（八重原22号線、延長311.5m）を、新しく市道として認定する議案です。全員賛成で可決されました。

八重原地区の道路（八重原23号線、延長115.9m）を、新しく市道として認定する議案です。全員賛成で可決されました。

八重原地区の道路（八重原24号線、延長15.8m）を、新しく市道として認定する議案です。全員賛成で可決されました。

八重原地区の市道「八重原20号線」の終点を変え、延長を57.2mから199.8mにする議案です。全員賛成で可決されました。

建築基準法と建築物省エネ法の改正に合わせて、建築確認や完了検査・中間検査の手数料を引き上げ、エレベーターなどの確認・検査や仮使用の認定の手数料を新しく設ける条例改正です。令和7年4月から施行されます。全員賛成で可決されました。

国の政令の改正で条文の番号がずれたことに合わせて、都市公園のバリアフリーの基準を定めた市の条例の引用を直す条例改正です。全員賛成で可決されました。

閉校した旧松丘中学校の土地と校舎などを、株式会社テラ（神奈川県鎌倉市）に令和7年4月から令和10年3月までの3年間、無償で貸し付けることについて、議会の同意を求める議案です。全員賛成で可決されました。

正木地区の市道「正木、梅ノ木台線」の起点を変え、延長を883.3mから790.9mにする議案です。全員賛成で可決されました。

令和5年4月、市道尾車・馬登線の陥没に車が落ちて壊れ、運転手がけがをした事故の裁判で、裁判所の和解勧告に従い合計135万円を払って和解した専決処分を承認する議案です。全員賛成で可決されました。

農村の集落の生活排水を処理する農業集落排水事業の令和7年度の予算です。使用料の収入約211万円に対し、費用は約4,299万円で、一般会計から約2,205万円の補助を受けます。全員賛成で可決されました。

JR東日本が久留里線の久留里駅〜上総亀山駅間（9.6km）を鉄道から新しい交通体系に変える方針を発表したことを受け、市議会に鉄道の存続への賛同を求めた陳情です。賛成5人・反対15人で不採択となりました。

令和8年2月と3月の2か月分、市立小中学校の給食費を保護者から徴収しないようにする条例改正です。全員賛成で可決されました。

国の子ども・子育て支援法の改正に合わせ、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）を行う事業者が守るべき運営の基準（定員、事前の面談、虐待の禁止、記録の保存など）を定める条例を新しくつくります。全員賛成で可決されました。

市内の小中学校の学校医・学校歯科医の報酬を1校あたり年額113,000円から125,000円に、学校薬剤師の報酬を77,500円から85,000円に引き上げる条例改正です。全員賛成で可決されました。

小学校の給食費を免除できるようにし（期限なし）、中学校の給食費も令和8年度（2026年4月〜2027年3月）の1年間は徴収しないようにする条例改正です。全員賛成で可決されました。

国の法改正で新しくできた「満3歳以上限定小規模保育事業」（3歳以上の子どもだけを預かる小規模保育）などに合わせて、保育所・認定こども園などの運営基準を定めた条例の用語や定員の決まりを整理します。

家庭的保育や小規模保育などの基準を国の改正に合わせて見直します。子どもへの性暴力を防ぐための犯罪事実確認などを事業者に義務づけるほか、理学療法士などを1人に限り保育士として数えられるようにします。

保育所などに通っていない小さな子どもを、親の就労にかかわらず預けられる「乳児等通園支援事業」の基準を国の改正に合わせて見直します。子どもへの性暴力を防ぐための犯罪事実確認などを事業者に義務づけます（12月25日から）。

教職員の給与の一部を国が負担する「義務教育費国庫負担制度」を守るよう、市議会から国に意見書を出してほしいという陳情です。全員賛成で採択されました。

教職員の定数改善や就学援助、スクールカウンセラー、学校のトイレ・空調の整備などのため、2027年度の国の教育予算を充実させるよう国に意見書を出してほしいという陳情です。賛成多数で採択されました。

教職員の給与の一部を国が負担する「義務教育費国庫負担制度」を守るよう、君津市議会として国（内閣総理大臣・財務大臣・文部科学大臣・総務大臣）に求める意見書です。全員賛成で可決されました。

教職員の定数改善や就学援助、相談体制、学校施設の整備などのため、2027年度の教育予算を充実させるよう、君津市議会として国に求める意見書です。賛成多数で可決されました。

国の児童福祉法の改正に合わせ、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の設備と運営の基準（職員の配置、部屋の広さなど）を定める条例を新しくつくります。全員賛成で可決されました。

不登校の子どもなどを支える教育支援センター「きみつメイト」の位置を、糠田から久保3丁目に改める条例改正です。令和8年4月から施行されます。全員賛成で可決されました。

国の基準の改正に合わせ、保育施設の運営基準の条例を整理します。保育士に「千葉県の地域限定保育士」を含めることなどが主な内容です。全員賛成で可決されました。

国の基準の改正に合わせ、家庭的保育事業などの設備・運営基準の条例を整理します。地域限定保育士の扱いや、健康診断をほかの健診で代えられる規定などが主な内容です。賛成19人・反対1人で可決されました。

国の基準の改正に合わせ、放課後児童健全育成事業（学童保育）の設備・運営基準の条例を整理します。全員賛成で可決されました。

保育士1人が受け持つ子どもの数の基準（配置基準）を改善するよう、国に意見書を出してほしいという陳情です。全員賛成で趣旨採択されました。

妊娠・出産を申し出た市職員や3歳未満の子を育てる市職員に、仕事と子育ての両立を支える制度を知らせ、働き方の意向を確認し、それに配慮することを市に義務づける条例改正です。令和7年10月から施行されます。全員賛成で可決されました。

子育て中の市職員が勤務時間の一部を休める「部分休業」について、1日2時間までの今の型に加え、1年間で77時間30分まで1時間単位で取れる新しい型をつくる条例改正です。令和7年10月から施行されます。全員賛成で可決されました。

周西南中学校の学校事務職員による学校納入金の流用で市が保護者に払った賠償金について、元校長の1人が市に70万円を支払う内容で調停を成立させる議案です。全員賛成で可決されました。

周西南中学校の学校事務職員が保護者から集めた学校納入金を流用し、市が保護者に賠償金を払った件で、元校長の1人に約451万円の支払いを求めて訴えを起こす議案です。全員賛成で可決されました。

教職員の給与の一部を国が負担する「義務教育費国庫負担制度」を守るよう求める意見書を国に出してほしいという、教育関係団体の陳情です。全員賛成で採択され、意見書（発議案第2号）が可決されました。

教職員定数の改善、就学援助や奨学金、学校の空調・トイレ整備などのため、国の2026年度教育予算の拡充を求める意見書を国に出してほしいという、教育関係団体の陳情です。賛成20人・反対1人で採択され、意見書（発議案第3号）が可決されました。

教育水準の維持向上と地方財政の安定のため、教職員の給与の一部を国が負担する義務教育費国庫負担制度を守るよう国に求める意見書です。全員賛成で可決されました。

教職員定数の改善、教科書無償制度の維持、就学援助・奨学金の拡充、学校施設の整備などのため、2026年度の教育予算を充実させるよう国に求める意見書です。賛成20人・反対1人で可決されました。

子育て中の市職員が残業などの制限を求められる対象を「3歳未満の子」から「小学校入学前の子」に広げ、家族の介護が必要になった職員に両立支援の制度を知らせて意向を確認することを市に義務づける条例改正です。令和7年4月から施行されます。全員賛成で可決されました。

国の基準の改正に合わせて、保育所などの運営基準を定めた市の条例を改め、連携施設に関する要件を緩め、経過措置の期間を10年から15年に延ばす条例改正です。全員賛成で可決されました。

国の基準の改正に合わせて、家庭的保育事業や小規模保育事業などの設備・運営の基準を定めた市の条例を改める条例改正です。全員賛成で可決されました。

市の物産館「物産館（きみつふるさと物産館）」の管理・運営を、令和8年4月から3年間、有限会社きみつふれあいの里に任せることを決める議案です。全員賛成で可決されました。

市の観光施設「久留里観光交流センター（久留里観光案内所）」の管理・運営を、令和8年4月から3年間、一般社団法人君津市観光協会に任せることを決める議案です。全員賛成で可決されました。

市の中小企業向け融資・利子補給の条例で「創業者」の定義に使っている国の法律の条文番号が変わったため、番号を書き換えます。

森林体験交流センター（君津市木のふるさと文化センター）の管理・運営を、令和8年4月から1年間、株式会社久留里の森に任せることを決める議案です。全員賛成で可決されました。

市立公園（亀山湖畔公園）の管理・運営を、令和8年4月から2年間、亀山公園管理株式会社に任せることを決める議案です。全員賛成で可決されました。

市内に工場などを立地した企業への奨励金の仕組みを見直す条例改正です。奨励金を税の納付額相当の全額から4分の3に下げ、期間を5年から3年に短くし、1年度2億円を上限とします。一方で、関係企業が操業する場合も対象にします。全員賛成で可決されました。

農村環境改善センターの指定管理者による管理をやめて市が直接管理するとともに、開館時間を短くし、使用料を時間帯ごとの料金から1時間ごとの料金（各室500円など）に改める条例改正です。令和8年4月から施行されます。全員賛成で可決されました。

久留里観光交流センターの開館時間を短くし（毎日9時〜17時 → 土日祝10時〜16時、平日10時30分〜16時）、休館日を月曜日から水曜日に変える条例改正です。令和8年4月から施行されます。賛成19人・反対2人で可決されました。

君津市自然休養村管理センターを廃止するため、その設置と管理を定めた条例を廃止する議案です。令和7年10月1日から施行されます。全員賛成で可決されました。

国の交付金を使い、キャッシュレス決済を通じた物価高騰対策（1億円）などを行う補正予算です。あわせて、令和7〜9年度に「私立大学設置運営補助金」として最大8億円を支払う約束（債務負担行為）を設定しました。全員賛成で可決されました。

衆議院議員選挙の事務にかかる費用（約6,768万円）を、議会を開く時間がないため市長が1月19日に先に決めた補正予算について、議会があとから承認する議案です。全員賛成で可決されました。

令和7年度の終わりに、実績に合わせて予算を調整する補正予算です。かずさ水道広域連合企業団への出資（約3億3,054万円）や障害福祉サービス費の増額、私立大学の施設整備への補助（8億円）の支払い期間の設定などを含みます。補正額は約2,388万円で、賛成16人・反対4…

令和7年度の国民健康保険特別会計（事業勘定）で、一般管理事務費の委託料などを実績に合わせて減らし、予算を約1,225万円減らす補正予算です。全員賛成で可決されました。

令和7年度の介護保険特別会計で、在宅や地域密着型の介護サービスの利用が見込みより増えたことに合わせ、給付費などを約2億7,225万円増やす補正予算です。全員賛成で可決されました。

令和7年度の後期高齢者医療特別会計で、保険料の収入が見込みより増えたことに合わせ、千葉県後期高齢者医療広域連合への納付金などを増やす補正予算です。全員賛成で可決されました。

令和8年度分から国民健康保険税の税率を引き上げ（所得割・均等割）、新しく始まる「子ども・子育て支援納付金」分の税率（所得割0.26％、均等割1,800円など）を定める条例改正です。賛成18人・反対2人で可決されました。

令和8年度に市が使うお金の計画（一般会計 351億1,000万円、前年度比2.1％減）です。（仮称）貞元総合公園（ボールパーク）の用地取得、内みのわ運動公園のリニューアル、私立大学の施設整備への補助（8億円）などが盛り込まれています。賛成13人・反対6人で可決され…

令和8年度の国民健康保険特別会計の予算（事業勘定 82億700万円、直営診療施設勘定 4,600万円）です。新しく子ども・子育て支援納付金分（約5,264万円）が加わります。賛成18人・反対2人で可決されました。

令和8年度の介護保険特別会計の予算（77億2,500万円、前年度比6.1％増）です。介護サービスの給付費の増加が主な理由です。賛成18人・反対2人で可決されました。

令和8年度の後期高齢者医療特別会計の予算（16億9,900万円、前年度比23.7％増）です。子ども・子育て支援納付金分の追加や被保険者の増加で、保険料と広域連合への納付金が増えます。賛成18人・反対2人で可決されました。

令和8年度の農業集落排水事業会計の予算です。収益的収入は約4,335万円、収益的支出は約3,646万円で、一般会計から約2,366万円の補助を受けます。全員賛成で可決されました。

国の物価高騰対策の交付金を使い、高齢者の外出支援、ひとり親家庭への臨時給付金、成人の感染症予防、中小企業の生産性向上への補助などを行う補正予算です。久留里線の代わりの交通の運行委託（令和9〜13年度、約4億8,180万円）の支払いの約束も設定します。賛成18人・反…

国の税制改正に合わせて市税条例を改正します。家屋・償却資産の固定資産税がかからない基準額（免税点）の引き上げ、住宅ローン控除の延長、暗号資産の利益への分離課税の導入などが主な内容です。

市の税務システムを国の標準システムに移すのに合わせて、固定資産の評価額の証明書を「土地と家屋」「償却資産」の区分に改め、土地と家屋をまとめて1件（300円）で発行できるようにします。

旧蔵玉小学校を市から借りていたNPO法人が破産し、賃料などが払われないままになっていた件で、建物の明け渡しを確認し、互いにこれ以上お金を請求しないことで和解する議案です。

国の税制改正（令和8年4月施行）に間に合わせるため、市長が3月31日に先に決めた市税条例の改正を、議会があとから承認する議案です。軽自動車を買ったときにかかる「環境性能割」の廃止などが主な内容です。

国の税制改正に合わせて市長が3月31日に先に決めた都市計画税条例の改正を、議会があとから承認する議案です。建物のバリアフリー改修をしたときに税を減らす特例の対象を広げるのが主な内容です。

国の制度改正に合わせて市長が3月31日に先に決めた国民健康保険税条例の改正を、議会があとから承認する議案です。保険税の上限額の引き上げ（66万円→67万円）、所得の低い世帯の軽減の基準の引き上げ、新しく始まる子ども・子育て支援納付金分の上限・軽減の設定が主な内容で…

JR東日本からの拠出金20億円を、久留里線の代わりの交通のための基金に積み立てるほか、生活保護費や障害福祉サービス、学校の備品などの費用を加え、一般会計の予算を約21億6,749万円増やす補正予算です。

社会福祉施設の物価高騰対策、中小企業の生産性向上への補助、農業施設・道路・河川などの災害復旧のため、一般会計の予算を約1億519万円増やす補正予算です。

千葉ロッテマリーンズのファーム（2軍）本拠地となる（仮称）貞元総合公園の整備工事について、複数年度にわたって支払う約束の上限を約149億円から約208億円に引き上げ、期間を令和12年度まで延ばす補正予算です。賛成13人・反対7人で可決されました。

払い過ぎた市税の返還（2億2,800万円）や、農林業施設・道路・河川の災害復旧（約1億681万円）のため、議会を開く時間がなく市長が7月に先に決めた補正予算を、議会があとから承認する議案です。

前年度から繰り越したお金のうち約18億2,064万円を市の基金（貯金）に積み立てるほか、学校の修繕や災害復旧などに使うため、一般会計の予算を約20億2,961万円増やす補正予算です。

国民健康保険の特別会計で、事務の委託費（一般管理事務費）を約446万円増やす補正予算です。費用は一般会計からの繰入金でまかないます。

介護保険の特別会計で、前年度からの繰越金を使い、介護給付費準備基金への積立（約2億3,929万円）と、国・県から多く受け取っていた負担金の返還（約9,628万円）などを行う補正予算です。

払い過ぎた市税の返還（3,400万円）と、道路・農業施設・河川などの災害復旧（約4,887万円）のため、一般会計の予算を約8,287万円増やす補正予算です。

道路・橋や林業・農業施設、公園などの災害復旧（約4億1,860万円）と、急な支出に備える予備費の追加（3億円）のため、一般会計の予算を約7億1,860万円増やす補正予算です。

令和7年度の市の一般会計の決算（歳入約398.5億円、歳出約374.4億円）を議会が認めるかどうかの議案です。賛成13人・反対7人で認定されました。

令和7年度の国民健康保険特別会計の決算（事業勘定の歳入約84.0億円、歳出約82.4億円）を議会が認めるかどうかの議案です。賛成多数で認定されました。

令和7年度の介護保険特別会計の決算（歳入約81.3億円、歳出約77.7億円）を議会が認めるかどうかの議案です。賛成多数で認定されました。

令和7年度の後期高齢者医療特別会計の決算（歳入約14.5億円、歳出約14.4億円）を議会が認めるかどうかの議案です。賛成多数で認定されました。

農村地域の下水道にあたる「農業集落排水事業」の令和7年度決算を議会が認めるかどうかの議案です。全員賛成で認定されました。

寄附金などを積み立てて、ボールパークの整備と運営の費用にあてる「ボールパーク整備等基金」をつくる条例です。賛成12人・反対8人で可決されました。

千葉県人事委員会の勧告を受けて、市職員の給料と期末・勤勉手当（ボーナス）を引き上げます。令和8年4月からは地域手当を5％から4％に下げるなど、給与制度も見直します。賛成19人・反対1人で可決されました。

職員の期末・勤勉手当の引き上げに合わせて、市議会議員の期末手当を引き上げる条例改正です（1回あたり2.30か月→令和7年12月は2.35か月、令和8年度からは2.325か月）。賛成17人・反対3人で可決されました。

職員の期末手当の引き上げに合わせて、市長など常勤の特別職の期末手当を引き上げ（1回あたり2.30か月→2.35か月など）、令和8年4月から地域手当を5％から4％に下げる条例改正です。賛成18人・反対2人で可決されました。

国の旅費の法律の改正を受けて、職員や議員などの出張の旅費の仕組みを見直す条例改正です。日当などの定額をやめ、実際の宿泊費に近い形で支給する仕組みに改めます。令和8年4月から施行されます。全員賛成で可決されました。

市の基幹業務システムを国の標準システムに切り替える時期（令和8年1月13日）を延期するため、それに合わせて決めていた手数料条例の改正を取りやめる（廃止する）条例です。全員賛成で可決されました。

国に払いすぎてもらっていた地方交付税の返還（約2.8億円）、職員の給与改定に伴う人件費、ボールパーク整備推進事業の委託料などのため、一般会計の予算を約6億586万円増やす補正予算です。賛成18人・反対2人で可決されました。

令和7年度の国民健康保険特別会計の予算を、事業勘定で約2,061万円、直営診療施設勘定で130万円増やす補正予算です。全員賛成で可決されました。

令和7年度の介護保険特別会計の予算を約1,468万円増やす補正予算です。全員賛成で可決されました。

令和7年度の後期高齢者医療特別会計の予算を約248万円増やす補正予算です。財源は国の子ども・子育て支援事業費補助金です。全員賛成で可決されました。

物価高への対応として、ギフトカードを配る事業（約3億8,566万円）と子育て応援手当（約2億790万円）を行う補正予算です。財源は全額が国のお金です。定例会の最終日に提出され、全員賛成で可決されました。

市の税務システムを国の標準システムに移すのに合わせて、固定資産税の評価証明書を「土地及び家屋」と「償却資産」の区分に改める条例改正です。全員賛成で可決されました。

令和6年度の決算で出た繰越金のうち約9億7,258万円を財政調整基金（市の貯金）に積み立てるほか、基幹業務システム、Jアラートの新しい受信機などのため、一般会計の予算を約10億6,544万円増やす補正予算です。全員賛成で可決されました。

令和7年度の国民健康保険特別会計の予算を約898万円増やす補正予算です。財源は一般会計からの繰入金です。全員賛成で可決されました。

令和6年度からの繰越金を使い、介護給付費準備基金への積立（約2億1,550万円）と、国・社会保険診療報酬支払基金・県への返還（約2億633万円）などを行う補正予算です。全員賛成で可決されました。

令和7年度の後期高齢者医療特別会計の予算を約352万円増やす補正予算です。全員賛成で可決されました。

令和6年度の市の一般会計の決算（歳入約390.8億円、歳出約375.3億円）を議会が認めるかどうかの議案です。監査委員は、財政構造の硬直化が進み「深刻な状況にある」と指摘しています。賛成19人・反対1人で認定されました。

令和6年度の国民健康保険特別会計の決算（事業勘定の歳入約86.7億円、歳出約84.9億円）を議会が認めるかどうかの議案です。賛成19人・反対1人で認定されました。

令和6年度の介護保険特別会計の決算（歳入約78.5億円、歳出約74.1億円）を議会が認めるかどうかの議案です。賛成19人・反対1人で認定されました。

令和6年度の後期高齢者医療特別会計の決算（歳入約13.5億円、歳出約13.5億円）を議会が認めるかどうかの議案です。賛成19人・反対1人で認定されました。

農業集落排水事業の令和6年度決算を議会が認めるかどうかの議案です。公営企業会計に移って初めての決算で、約439万円の黒字でした。全員賛成で認定されました。

農業施設・林業施設・道路・河川・公園施設の災害復旧などのため、一般会計の予算を約6,552万円増やす補正予算です。財源は全額、財政調整基金です。定例会の最終日に提出され、全員賛成で可決されました。

国の地方税法の改正に合わせて、加熱式たばこの課税の方法（重さで紙巻たばこの本数に換算）を見直し、一定の所得以下の親族を扶養する人の「特定親族特別控除」を加えるなどの条例改正です。全員賛成で可決されました。

多機能端末機（コンビニなどの機械）で住民票の写しや印鑑証明などを取るときの手数料を、100円から200円に（戸籍の証明は350円に）引き上げる条例改正です。窓口の手数料は変わりません。令和7年12月から施行されます。全員賛成で可決されました。

国の法律改正に合わせて、令和7年3月31日に市長が専決処分で行った市税条例の改正（新しい基準の原付の区分など）を、議会が承認する議案です。全員賛成で可決（承認）されました。

国の法律改正で条文の番号がずれたことに合わせて、令和7年3月31日に市長が専決処分で行った都市計画税条例の改正を、議会が承認する議案です。税額は変わりません。全員賛成で可決（承認）されました。

国の政令改正に合わせて、国民健康保険税の課税限度額を引き上げ（基礎課税額65万円→66万円、後期高齢者支援金等24万円→26万円）、税を軽くする世帯の所得の基準を広げた専決処分を承認する議案です。全員賛成で可決（承認）されました。

ボールパーク整備推進事業（約9,064万円）などのため、一般会計の予算を約1億64万円増やす補正予算です。財源のほとんどは財政調整基金（市の貯金）です。スクールバスの運行委託などの将来の支払いの約束も追加しました。賛成15人・反対6人で可決されました。

定額減税で減税しきれなかった人に差額を給付する「不足額給付」（約3億7,730万円）や、キャッシュレス決済を通じた物価高騰対策（約1,898万円）などのため、一般会計の予算を約4億127万円増やす補正予算です。財源のほとんどは国の交付金です。賛成20人・反対1人で…

物価高騰対策として住民税非課税世帯に給付金を支給するため、令和7年1月に市長が専決処分で決めた補正予算（約2億8,463万円、全額国の交付金）を、議会が承認する議案です。全員賛成で可決されました。

令和6年度の最後の補正予算です。財政調整基金への積立（約2億1,591万円）や、保育・障害福祉の給付の増額の一方、基幹システムの移行費（約2億7,655万円）やふるさと納税関係の費用などを減らし、全体で約6,707万円増やします。全員賛成で可決されました。

令和6年度の国民健康保険特別会計の予算を約8,999万円増やし、主に国民健康保険基金への積立にあてる補正予算です。全員賛成で可決されました。

令和6年度の介護保険特別会計の予算を約792万円増やし、介護予防・生活支援サービスなどにあてる補正予算です。全員賛成で可決されました。

保険料の収入の増加に合わせて、令和6年度の後期高齢者医療特別会計の予算を約3,921万円増やし、広域連合への納付金にあてる補正予算です。全員賛成で可決されました。

土地や家屋の評価を行う固定資産評価員の業務を市の常勤職員が行うことにするため、非常勤の特別職の報酬の一覧から固定資産評価員を削る条例改正です。全員賛成で可決されました。

千葉県人事委員会の勧告を踏まえて、市職員の給与制度を見直す条例改正です。給料表を新しくし、子の扶養手当を1万円から1万3,000円に増やす一方、配偶者の扶養手当は段階的になくします。初任給調整手当も廃止します。令和7年4月から施行されます。全員賛成で可決されました…

公益信託法の改正に合わせて、個人市民税の寄附金税額控除の対象などを改める条例改正です。全員賛成で可決されました。

国民健康保険税の保険料の水準を千葉県内で統一するため、令和11年度までに県が示す標準の税率と同じになるよう段階的に引き上げる、その令和7年度分の改定です（医療分の所得割 7.3％→7.43％、均等割 20,000円→21,000円など）。賛成18人・反対2人で可決…

令和7年度の市の一般会計の当初予算（358億7,000万円、前年度比0.7％増）です。児童手当や保育、障害福祉、基幹システムの移行などが増える一方、大和田・坂田小学校の統合工事が終わるため教育費は減ります。財政調整基金（市の貯金）から10億3,000万円を取り崩し…

令和7年度の国民健康保険特別会計の当初予算です。加入者の減少に合わせ、事業勘定は83億8,000万円（前年度比3.3％減）です。国保の松丘・笹診療所に指定管理者制度を導入します。賛成19人・反対1人で可決されました。

令和7年度の介護保険特別会計の当初予算です。介護サービスの給付費の減少を見込み、72億8,200万円（前年度比9.2％減）です。賛成19人・反対1人で可決されました。

令和7年度の後期高齢者医療特別会計の当初予算です。加入者の増加を見込み、13億7,400万円（前年度比3.0％増）です。賛成19人・反対1人で可決されました。

農村の集落の生活排水を処理する農業集落排水事業の令和7年度の予算です。使用料の収入約211万円に対し、費用は約4,299万円で、一般会計から約2,205万円の補助を受けます。全員賛成で可決されました。

国の交付金を使い、キャッシュレス決済を通じた物価高騰対策（1億円）などを行う補正予算です。あわせて、令和7〜9年度に「私立大学設置運営補助金」として最大8億円を支払う約束（債務負担行為）を設定しました。全員賛成で可決されました。