国民健康保険税の上限額を引き上げ、軽減の対象を広げる（専決処分の承認）

要約: 国の政令改正に合わせて、国民健康保険税の課税限度額を引き上げ（基礎課税額65万円→66万円、後期高齢者支援金等24万円→26万円）、税を軽くする世帯の所得の基準を広げた専決処分を承認する議案です。全員賛成で可決（承認）されました。

この議案は何をするものですか？

国の政令が令和7年3月31日に公布され、4月1日から適用する必要があり、議会を開く時間的な余裕がなかったため、市長が専決処分（議会の議決の前に市長が決めること）で国民健康保険税の条例を改正しました。この議案は、その専決処分を議会が承認するものです。

主な変更（令和7年度分から）

| 項目 | 今まで | これから |
|---|---|---|
| 課税限度額（基礎課税額） | 65万円 | 66万円 |
| 課税限度額（後期高齢者支援金等） | 24万円 | 26万円 |
| 課税限度額（介護納付金） | 17万円 | 17万円（変わらない） |

• 上限の引き上げ：所得が高く、上限まで払っている世帯は、税額が上がります
• 軽減の拡大：税を軽くする（減額する）世帯の所得の基準のうち、1人あたりの加算額を引き上げます（29万5千円→30万5千円、54万5千円→56万円）。これにより、軽減を受けられる世帯が広がります

誰に影響がありますか？

国民健康保険に加入している世帯です。上限まで払っている所得の高い世帯は負担が増え、所得の低い世帯は軽減を受けやすくなります。

審議の結果は？

令和7年6月20日の本会議で、原案どおり可決されました。採決に加わった議員21人全員が賛成しました（議長は採決に加わっていません）。