市税条例の改正：固定資産税の免税点引き上げ、住宅ローン控除の延長、暗号資産の課税など

要約: 国の税制改正に合わせて市税条例を改正します。家屋・償却資産の固定資産税がかからない基準額（免税点）の引き上げ、住宅ローン控除の延長、暗号資産の利益への分離課税の導入などが主な内容です。

この議案は何をするものですか？

国の地方税法の改正に合わせて、君津市税条例を改正します。主な内容は次のとおりです。

固定資産税の免税点の引き上げ（令和9年度分から）

課税する金額が一定額に届かないときは固定資産税がかからない、という基準額（免税点）を引き上げます。

| 区分 | 今まで | 令和9年度分から |
|---|---|---|
| 土地 | 30万円 | 30万円（変わらず） |
| 家屋 | 20万円 | 30万円 |
| 償却資産（事業用の機械など） | 150万円 | 180万円 |

個人市民税

• 住宅ローン控除の延長：対象となる住宅に住み始めた年を「令和7年まで」から「令和12年まで」に延ばします（令和8年1月1日以後に住み始めた場合から）
• セルフメディケーション税制（市販薬の購入費の控除）：「令和9年度まで」という期限をなくします
• 暗号資産（仮想通貨）の利益：一定の暗号資産の売却益などを、ほかの所得と分けて市民税3％で課税する仕組みを設けます。始まる時期は、国の別の法律の施行日によって決まります
• 土地の譲渡の特例：土砂災害特別警戒区域など災害の危険がある区域の土地は、優良住宅地をつくるための土地の譲渡の特例の対象から外します（令和10年1月1日以後の譲渡から）

このほか、年金を受け取っている人が出す扶養親族等の申告書の記載事項の整理や、引用している法律の条文番号の書き換えなどがあります。

誰に影響がありますか？

• 小さな家屋や事業用資産を持つ人：免税点の引き上げで、固定資産税がかからなくなる場合があります
• 住宅ローンで家を買う人、市販薬をよく買う人、暗号資産を売買する人など

審議の結果は？

令和8年6月26日の本会議で、原案どおり可決されました。採決に加わった議員20人全員が賛成しました（議長は採決に加わっていません）。