令和8年 第1回定例会(2・3月)に上程された議案
2026年 令和8年 第1回定例会(2・3月)の提出議案37件
2026.2月〜3月に実施された令和8年 第1回定例会(2・3月)
注目の議案🔥
市議会に上程された注目議案
小学校の給食費を免除できるようにし(期限なし)、中学校の給食費も令和8年度(2026年4月〜2027年3月)の1年間は徴収しないようにする条例改正です。全員賛成で可決されました。
令和8年度に市が使うお金の計画(一般会計 351億1,000万円、前年度比2.1%減)です。(仮称)貞元総合公園(ボールパーク)の用地取得、内みのわ運動公園のリニューアル、私立大学の施設整備への補助(8億円)などが盛り込まれています。賛成13人・反対6人で可決され…
令和8年度分から国民健康保険税の税率を引き上げ(所得割・均等割)、新しく始まる「子ども・子育て支援納付金」分の税率(所得割0.26%、均等割1,800円など)を定める条例改正です。賛成18人・反対2人で可決されました。
まちづくり・環境
令和8年度の農業集落排水事業会計の予算です。収益的収入は約4,335万円、収益的支出は約3,646万円で、一般会計から約2,366万円の補助を受けます。全員賛成で可決されました。
市道「蔵玉、中ノ代線」の起点を変更し、延長を676.6mから619.6mにする議案です。全員賛成で可決されました。
蔵玉地区の道路(蔵玉字丈六から黄和田畑字曲戸まで、延長344.7m)を、新しく市道「蔵玉、丈六線」として認定する議案です。全員賛成で可決されました。
君津地域の7市町が共同で行うごみ処理事業(第2期君津地域広域廃棄物処理事業)の契約額を、物価・賃金の上昇などを理由に約826億円から約901億円に変更する議案です。君津市の負担は約10億5,380万円増えます。賛成19人・反対1人で可決されました。
清和地域拠点複合施設の交流スペースの使用料を月額56,250円から1時間150円に改め、開館時間も見直す(ワークスペースは24時間・休館日なし)条例改正です。全員賛成で可決されました。
市の条例で定めていた自然保護地区と保存樹木の指定制度、それに関わる届出や補助、自然保護審議会などの規定をなくす条例改正です。緑化協定の制度は残ります。全員賛成で可決されました。
公民館と地域交流センターの夜間の利用時間を午後9時30分までから午後9時までに短くするのに合わせ、夜間・全日の使用料を約14%下げる条例改正です。新しい使用料は令和8年10月1日以後の使用分から適用されます。賛成19人・反対1人で可決されました。
市のスポーツ広場「小糸スポーツ広場」の管理・運営を、令和8年4月から3年間、小糸レインボークラブに任せることを決める議案です。全員賛成で可決されました。
市のコミュニティセンター「亀山コミュニティセンター」の管理・運営を、令和8年4月から2年間、亀山地域コミュニティ活動推進委員会に任せることを決める議案です。全員賛成で可決されました。
市のコミュニティセンター「南子安コミュニティセンター」の管理・運営を、令和8年4月から2年間、南子安地域コミュニティ活動推進委員会に任せることを決める議案です。全員賛成で可決されました。
市のコミュニティセンター「松丘コミュニティセンター」の管理・運営を、令和8年4月から2年間、松丘地域コミュニティ活動推進委員会に任せることを決める議案です。全員賛成で可決されました。
市のコミュニティセンター「貞元コミュニティセンター」の管理・運営を、令和8年4月から2年間、貞元地域コミュニティ活動推進委員会に任せることを決める議案です。全員賛成で可決されました。
市のコミュニティセンター「神門コミュニティセンター」の管理・運営を、令和8年4月から2年間、神門地域コミュニティ活動推進委員会に任せることを決める議案です。全員賛成で可決されました。
財政・予算
国の物価高騰対策の交付金を使い、高齢者の外出支援、ひとり親家庭への臨時給付金、成人の感染症予防、中小企業の生産性向上への補助などを行う補正予算です。久留里線の代わりの交通の運行委託(令和9〜13年度、約4億8,180万円)の支払いの約束も設定します。賛成18人・反…
令和8年度の農業集落排水事業会計の予算です。収益的収入は約4,335万円、収益的支出は約3,646万円で、一般会計から約2,366万円の補助を受けます。全員賛成で可決されました。
令和8年度の後期高齢者医療特別会計の予算(16億9,900万円、前年度比23.7%増)です。子ども・子育て支援納付金分の追加や被保険者の増加で、保険料と広域連合への納付金が増えます。賛成18人・反対2人で可決されました。
令和8年度の介護保険特別会計の予算(77億2,500万円、前年度比6.1%増)です。介護サービスの給付費の増加が主な理由です。賛成18人・反対2人で可決されました。
令和8年度の国民健康保険特別会計の予算(事業勘定 82億700万円、直営診療施設勘定 4,600万円)です。新しく子ども・子育て支援納付金分(約5,264万円)が加わります。賛成18人・反対2人で可決されました。
令和8年度に市が使うお金の計画(一般会計 351億1,000万円、前年度比2.1%減)です。(仮称)貞元総合公園(ボールパーク)の用地取得、内みのわ運動公園のリニューアル、私立大学の施設整備への補助(8億円)などが盛り込まれています。賛成13人・反対6人で可決され…
令和8年度分から国民健康保険税の税率を引き上げ(所得割・均等割)、新しく始まる「子ども・子育て支援納付金」分の税率(所得割0.26%、均等割1,800円など)を定める条例改正です。賛成18人・反対2人で可決されました。
令和7年度の後期高齢者医療特別会計で、保険料の収入が見込みより増えたことに合わせ、千葉県後期高齢者医療広域連合への納付金などを増やす補正予算です。全員賛成で可決されました。
令和7年度の介護保険特別会計で、在宅や地域密着型の介護サービスの利用が見込みより増えたことに合わせ、給付費などを約2億7,225万円増やす補正予算です。全員賛成で可決されました。
令和7年度の国民健康保険特別会計(事業勘定)で、一般管理事務費の委託料などを実績に合わせて減らし、予算を約1,225万円減らす補正予算です。全員賛成で可決されました。
令和7年度の終わりに、実績に合わせて予算を調整する補正予算です。かずさ水道広域連合企業団への出資(約3億3,054万円)や障害福祉サービス費の増額、私立大学の施設整備への補助(8億円)の支払い期間の設定などを含みます。補正額は約2,388万円で、賛成16人・反対4…
衆議院議員選挙の事務にかかる費用(約6,768万円)を、議会を開く時間がないため市長が1月19日に先に決めた補正予算について、議会があとから承認する議案です。全員賛成で可決されました。
産業・経済
子育て・教育
小学校の給食費を免除できるようにし(期限なし)、中学校の給食費も令和8年度(2026年4月〜2027年3月)の1年間は徴収しないようにする条例改正です。全員賛成で可決されました。
市内の小中学校の学校医・学校歯科医の報酬を1校あたり年額113,000円から125,000円に、学校薬剤師の報酬を77,500円から85,000円に引き上げる条例改正です。全員賛成で可決されました。
国の子ども・子育て支援法の改正に合わせ、乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)を行う事業者が守るべき運営の基準(定員、事前の面談、虐待の禁止、記録の保存など)を定める条例を新しくつくります。全員賛成で可決されました。
令和8年2月と3月の2か月分、市立小中学校の給食費を保護者から徴収しないようにする条例改正です。全員賛成で可決されました。
福祉・医療
令和8年度の後期高齢者医療特別会計の予算(16億9,900万円、前年度比23.7%増)です。子ども・子育て支援納付金分の追加や被保険者の増加で、保険料と広域連合への納付金が増えます。賛成18人・反対2人で可決されました。
令和8年度の介護保険特別会計の予算(77億2,500万円、前年度比6.1%増)です。介護サービスの給付費の増加が主な理由です。賛成18人・反対2人で可決されました。
令和8年度の国民健康保険特別会計の予算(事業勘定 82億700万円、直営診療施設勘定 4,600万円)です。新しく子ども・子育て支援納付金分(約5,264万円)が加わります。賛成18人・反対2人で可決されました。
国の所得税の改正で給与所得控除が増えた影響で、介護保険料の段階が変わってしまわないよう、令和8年度に限って計算の特例を設ける条例改正です。賛成19人・反対1人で可決されました。
令和8年度分から国民健康保険税の税率を引き上げ(所得割・均等割)、新しく始まる「子ども・子育て支援納付金」分の税率(所得割0.26%、均等割1,800円など)を定める条例改正です。賛成18人・反対2人で可決されました。
市独自の精神障害者医療費の助成について、対象を入院の医療費に限り、通院(精神通院医療)分などを対象から外す条例改正です。令和9年4月から施行されます。全員賛成で可決されました。
市独自の重度心身障害者福祉手当について、対象を20歳以上のねたきりの身体障害者・重度の知的障害者などに絞り、手当額を月8,650円に一本化する条例改正です。令和9年4月から施行されます。全員賛成で可決されました。
令和7年度の後期高齢者医療特別会計で、保険料の収入が見込みより増えたことに合わせ、千葉県後期高齢者医療広域連合への納付金などを増やす補正予算です。全員賛成で可決されました。
令和7年度の介護保険特別会計で、在宅や地域密着型の介護サービスの利用が見込みより増えたことに合わせ、給付費などを約2億7,225万円増やす補正予算です。全員賛成で可決されました。
令和7年度の国民健康保険特別会計(事業勘定)で、一般管理事務費の委託料などを実績に合わせて減らし、予算を約1,225万円減らす補正予算です。全員賛成で可決されました。