「こども誰でも通園制度」の事業者が守るルール（運営基準）を定める条例をつくる

要約: 国の子ども・子育て支援法の改正に合わせ、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）を行う事業者が守るべき運営の基準（定員、事前の面談、虐待の禁止、記録の保存など）を定める条例を新しくつくります。全員賛成で可決されました。

この議案は何をするものですか？

国の制度改正で、「乳児等通園支援事業」（いわゆる「こども誰でも通園制度」）の事業者を市が確認する仕組みができました。この議案は、その事業者が守るべき運営のルール（全33条）を定める条例を新しくつくるものです。令和8年4月1日から施行されます。

主な内容

• 1時間あたり・1か月あたりの利用定員を定める
• 初めて利用する前に、保護者と面談（オンラインも可）し、大事な事項を文書で説明して同意を得る
• 正当な理由なく利用を断ってはいけない
• 利用者の負担は、国の基準額のほか、サービスの質を高めるための上乗せや日用品・行事の費用などを受け取ることができる
• 虐待などの禁止、秘密の保持、苦情への対応、事故の防止
• 記録を5年間保存する

誰に影響がありますか？

こども誰でも通園制度を行う事業者と、それを利用する家庭です。

審議の結果は？

令和8年3月25日の本会議で、原案どおり可決されました。採決に加わった議員20人全員が賛成しました（議長は採決に加わっていません）。