義務教育費国庫負担制度を守るよう国に求める意見書

要約: 教育水準の維持向上と地方財政の安定のため、教職員の給与の一部を国が負担する義務教育費国庫負担制度を守るよう国に求める意見書です。全員賛成で可決されました。

この議案は何をするものですか？

「意見書」は、議会として国などに意見を伝える文書です。この意見書は、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣に提出されます。

求めていること

• 国は、子どもたちの教育に責任を持ち、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持すること

誰に影響がありますか？

小中学校に通う子どもや家庭、学校で働く教職員に関係します。

審議の結果は？

令和7年6月20日の本会議で、原案どおり可決されました。採決に加わった議員21人全員が賛成しました（議長は採決に加わっていません）。