保育施設の運営基準を、国の新しい「3歳以上限定の小規模保育」に合わせて整理

要約: 国の法改正で新しくできた「満3歳以上限定小規模保育事業」（3歳以上の子どもだけを預かる小規模保育）などに合わせて、保育所・認定こども園などの運営基準を定めた条例の用語や定員の決まりを整理します。

この議案は何をするものですか？

保育所や認定こども園、小規模保育などの運営ルールは、国の基準をもとに市の条例で定めています。国の基準（内閣府令）が改正されたため、条例もそれに合わせて整理します。

主な点は次のとおりです。

• 小規模保育事業を、これまでの「0〜2歳中心」のもの（満3歳未満等小規模保育事業）と、新しくできた「3歳以上の子どもだけ」のもの（満3歳以上限定小規模保育事業）に分けて定める
• 子どもの区分（教育認定子ども、満3歳以上保育認定子ども、満3歳未満保育認定子ども など）の呼び方を、国の法律に合わせて整える
• 利用定員などの決まりを、新しい区分に合わせて書き分ける

誰に影響がありますか？

保育施設を運営する事業者が主な対象です。保育を利用する家庭の手続きや保育料が、この条例改正で直接変わるものではありません。

審議の結果は？

令和8年6月26日の本会議で、原案どおり可決されました。採決に加わった議員20人全員が賛成しました（議長は採決に加わっていません）。