義務教育費の国の負担制度を守るよう求める陳情、採択

要約: 教職員の給与の一部を国が負担する「義務教育費国庫負担制度」を守るよう、市議会から国に意見書を出してほしいという陳情です。全員賛成で採択されました。

この議案は何をするものですか？

「陳情」は、市民や団体が議会に対して要望を伝えるものです。この陳情は、「義務教育費国庫負担制度」を守るよう、市議会から国に意見書を出してほしいという内容です。

義務教育費国庫負担制度は、公立の小中学校などの教職員の給与の一部を国が負担する仕組みです。陳情書によると、2005年に国の負担割合が3分の1に減らされたとしています。

陳情者の主な主張（陳情文書表より）

• 義務教育の全国的な水準と機会均等を守るのは国の責務である
• 制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに下げられたりすると、地域による教育の格差が広がる
• 学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を制度の対象から外すべきではない

陳情者は、子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体千葉県連絡会です。

誰に影響がありますか？

採択されたことで、君津市議会は同じ趣旨の意見書（発議案第1号）を国に提出することになりました。

審議の結果は？

令和8年6月26日の本会議で、採択されました。採決に加わった議員20人全員が賛成しました（議長は採決に加わっていません）。