小規模保育などの基準を改正、子どもへの性暴力を防ぐ措置も追加

要約: 家庭的保育や小規模保育などの基準を国の改正に合わせて見直します。子どもへの性暴力を防ぐための犯罪事実確認などを事業者に義務づけるほか、理学療法士などを1人に限り保育士として数えられるようにします。

この議案は何をするものですか？

家庭的保育（保育ママ）や小規模保育、事業所内保育などの設備と運営の基準を定めた条例を、国の基準（厚生労働省令）の改正に合わせて改正します。主な点は次の3つです。

1. 子どもへの性暴力を防ぐ措置（令和8年12月25日から）

事業者は、子どもへの性暴力を防ぎ、起きた場合に子どもを適切に守るため、子どもと接する職員の犯罪歴の確認（犯罪事実確認）などの措置をとらなければならなくなります。国の新しい法律（いわゆる「日本版DBS」）に合わせたものです。

2. 3歳以上限定の小規模保育への対応

国の法改正で新しくできた「満3歳以上限定小規模保育事業」について、定員などの決まりを整えます。

3. 保育士の数え方

小規模保育事業所や事業所内保育所で、一定の条件を満たす理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理担当職員・障害児の療育の経験者を、1人に限り保育士とみなすことができるようにします。その場合、保育士が支援できる体制をとることが条件です。

誰に影響がありますか？

家庭的保育や小規模保育などを運営する事業者と、そこに子どもを預ける家庭です。

審議の結果は？

令和8年6月26日の本会議で、原案どおり可決されました。採決に加わった議員20人全員が賛成しました（議長は採決に加わっていません）。