市税条例の専決処分を承認：軽自動車の環境性能割の廃止、再エネ設備の特例の見直しなど

要約: 国の税制改正（令和8年4月施行）に間に合わせるため、市長が3月31日に先に決めた市税条例の改正を、議会があとから承認する議案です。軽自動車を買ったときにかかる「環境性能割」の廃止などが主な内容です。

この議案は何をするものですか？

国の地方税法が令和8年3月に改正され、4月1日から新しいルールになりました。議会を開く時間がなかったため、市長が3月31日に市税条例の改正を先に決め（専決処分）、今回の議会で承認を求めたものです。主な内容は次のとおりです。

軽自動車税

• 環境性能割の廃止：軽自動車を買ったときに、燃費性能に応じてかかっていた「環境性能割」をなくします（令和8年4月1日から）
• 毎年かかる軽自動車税（これまでの「種別割」）は「軽自動車税」という名前になります。税率は変わりません
• 燃費のよい車の税を軽くする特例（グリーン化特例）の対象期間を、「令和7年4月1日から令和10年3月31日まで」に取得した車に改めます

固定資産税

• 再生可能エネルギー発電設備などの固定資産税を軽くする特例の割合を見直します（例：3分の2→2分の1）。令和8年4月1日以後に取得した設備から適用されます
• 建物のバリアフリー改修をしたときに固定資産税を減らす特例の対象を、劇場・集会場などから、より広い建物（特別特定建築物）に広げます

その他

• 肉用牛を売ったときの所得への特例の期限を「令和9年度」から「令和12年度」まで延長
• 優良住宅地をつくるための土地の譲渡の特例の期限を「令和8年度」から「令和11年度」まで延長

誰に影響がありますか？

軽自動車を買う人・持っている人、太陽光などの発電設備を新たに設ける事業者、バリアフリー改修をする建物の所有者などです。

審議の結果は？

令和8年6月26日の本会議で、**原案どおり可決（承認）**されました。採決に加わった議員20人全員が賛成しました（議長は採決に加わっていません）。