「こども誰でも通園制度」の設備・運営の基準を定める条例をつくる

要約: 国の児童福祉法の改正に合わせ、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の設備と運営の基準（職員の配置、部屋の広さなど）を定める条例を新しくつくります。全員賛成で可決されました。

この議案は何をするものですか？

国の児童福祉法の改正で始まる「乳児等通園支援事業」（いわゆる「こども誰でも通園制度」）について、事業所が守るべき設備と運営の基準を定める条例を新しくつくります。公布の日から施行されます。

主な基準

• 事業の区分：一般型と余裕活用型
• 職員の配置：乳児3人に1人以上、1〜2歳児6人に1人以上。半数以上は保育士で、1事業所に2人以上
• 乳児室の広さ：子ども1人あたり1.65㎡以上

令和8年第1回定例会では、この事業者の運営に関する基準の条例（議案第17号）も定められています。

誰に影響がありますか？

こども誰でも通園制度を行う事業者と、利用する家庭です。

審議の結果は？

令和7年12月19日の本会議で、原案どおり可決されました。採決に加わった議員20人全員が賛成しました（議長は採決に加わっていません）。