住民税非課税世帯への物価高騰対策の給付金（約2.8億円）、専決処分を承認

要約: 物価高騰対策として住民税非課税世帯に給付金を支給するため、令和7年1月に市長が専決処分で決めた補正予算（約2億8,463万円、全額国の交付金）を、議会が承認する議案です。全員賛成で可決されました。

この議案は何をするものですか？

住民税非課税世帯への物価高騰対策の給付金（住民税非課税世帯物価高騰対応重点支援給付金）を支給するための補正予算です。令和7年1月17日、市長が「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がない」として専決処分（議会の議決の前に市長が決めること）で決めました。この議案は、それを議会が承認するものです。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補正額 | 約2億8,463万円（うち負担金補助及び交付金 2億6,300万円） |
| 財源 | 全額、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 |
| 繰越 | 約2億7,930万円を令和7年度に繰り越して使えるようにする |

1世帯あたりの給付額や対象の世帯数は、補正予算書には書かれていません。

誰に影響がありますか？

住民税が非課税の世帯です。

審議の結果は？

令和7年2月26日の本会議で、原案どおり可決されました（賛成20人・反対0人）。

• 賛成：創政会、令和新政、きみつ未来、公明党、日本共産党、希望にみらい
• 採決に加わらず：奈良輪政五（令和新政）