義務教育費国庫負担制度を守るよう国に求める意見書を出してほしいという陳情、採択

要約: 教職員の給与の一部を国が負担する「義務教育費国庫負担制度」を守るよう求める意見書を国に出してほしいという、教育関係団体の陳情です。全員賛成で採択され、意見書（発議案第2号）が可決されました。

この議案は何をするものですか？

「陳情」は、市民や団体が議会に対して要望を伝えるものです。

陳情の主な内容（陳情文書表より）

• 義務教育費国庫負担制度は、公立の小中学校の教職員の給与の一部を国が負担する制度で、教育の全国水準と機会均等を確保するためのもの
• 対象が次第に減り、2005年には国の負担割合が3分の1に下げられた
• 制度が廃止されたり負担割合がさらに下げられたりすると、地域によって教育の水準に格差が生まれる
• そこで、制度を守るよう国に意見書を出してほしい

陳情者は、子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体千葉県連絡会です。

「採択」は、陳情の願いを議会として認めるという結論です。これを受けて、同じ日に意見書（発議案第2号）が可決されました。

誰に影響がありますか？

小中学校に通う子どもや家庭、学校で働く教職員に関係します。

審議の結果は？

令和7年6月20日の本会議で、採択されました。採決に加わった議員21人全員が賛成しました（議長は採決に加わっていません）。