企業立地の奨励金を見直し：税相当額の全額→4分の3、期間5年→3年、年2億円が上限

要約: 市内に工場などを立地した企業への奨励金の仕組みを見直す条例改正です。奨励金を税の納付額相当の全額から4分の3に下げ、期間を5年から3年に短くし、1年度2億円を上限とします。一方で、関係企業が操業する場合も対象にします。全員賛成で可決されました。

この議案は何をするものですか？

市には、工場などを市内に立地した企業に、納めた税に相当する額を奨励金として交付する制度があります。この議案は、その仕組みを見直すものです。令和8年4月1日から施行されます。

| 項目 | 今まで | 令和8年4月から |
|---|---|---|
| 奨励金の額 | 税の納付額に相当する額の全額 | 4分の3 |
| 立地奨励金の期間 | 5年 | 3年 |
| 上限 | ― | すべての種類で、1年度2億円 |
| 対象 | 指定を受けた企業 | 指定企業と別の「関係企業」が操業する場合も対象に |

以前に指定を受けた企業には、今までのルールが適用されます。見直しの理由は、議案書には書かれていません。

誰に影響がありますか？

市内に工場などを立地する企業です。奨励金の額は市の財政にも関わります。

審議の結果は？

令和7年9月30日の本会議で、原案どおり可決されました。採決に加わった議員20人全員が賛成しました（議長は採決に加わっていません）。