国民健康保険税の上限を67万円に、軽減の対象を拡大、子ども・子育て支援分の軽減を新設

要約: 国の制度改正に合わせて市長が3月31日に先に決めた国民健康保険税条例の改正を、議会があとから承認する議案です。保険税の上限額の引き上げ（66万円→67万円）、所得の低い世帯の軽減の基準の引き上げ、新しく始まる子ども・子育て支援納付金分の上限・軽減の設定が主な内容です。

この議案は何をするものですか？

国の政令の改正に合わせて、市長が令和8年3月31日に国民健康保険税（国保税）の条例の改正を先に決め（専決処分）、今回の議会で承認を求めたものです。令和8年度分の国保税から適用されます。

1. 上限額（課税限度額）

| 区分 | 今まで | 令和8年度から |
|---|---|---|
| 基礎課税額（医療分） | 66万円 | 67万円 |
| 後期高齢者支援金等課税額 | 26万円 | 26万円（変わらず） |
| 介護納付金課税額 | 17万円 | 17万円（変わらず） |
| 子ども・子育て支援納付金課税額 | ― | 3万円（新設） |

2. 所得の低い世帯の軽減の基準

世帯の所得が一定額以下だと、均等割・平等割が7割・5割・2割軽減されます。5割・2割の軽減を受けられる所得の基準を引き上げ、対象を広げます。

| 軽減 | 判定に使う「被保険者1人あたりの金額」（今まで） | 令和8年度から |
|---|---|---|
| 7割軽減 | （基準額43万円で判定） | 変わらず |
| 5割軽減 | 30万5千円 | 31万円 |
| 2割軽減 | 56万円 | 57万円 |

5割・2割軽減は、世帯の所得が「基準額＋被保険者の人数×この金額」以下のときに受けられます。この金額が上がることで、軽減を受けられる世帯が広がります。

3. 子ども・子育て支援納付金分の軽減

新しく国保税に加わる「子ども・子育て支援納付金」の分についても、所得の低い世帯の7割・5割・2割軽減、未就学児の均等割の軽減、出産した人の産前産後期間の軽減を設けます。さらに、18歳未満の被保険者は、この分の均等割が全額減額されます。

誰に影響がありますか？

国民健康保険に加入している世帯です。所得の高い世帯は上限額の引き上げで負担が増える場合があり、所得の低い世帯は軽減の対象が広がります。

審議の結果は？

令和8年6月26日の本会議で、**原案どおり可決（承認）**されました。採決に加わった議員20人全員が賛成しました（議長は採決に加わっていません）。