犯罪被害者等支援条例をつくる（見舞金、転居費用の助成、相談など）

要約: 犯罪の被害にあった人やその家族を市が支援するための新しい条例です。相談や情報提供のほか、亡くなった人の遺族や全治1か月以上のけがをした人への見舞金、住み続けられなくなった人の転居費用の助成を定めます。令和7年4月から施行されます。全員賛成で可決されました。

この議案は何をするものですか？

犯罪の被害にあった人や、その家族・遺族（犯罪被害者等）を支える新しい条例をつくります。令和7年4月1日から施行されます。

市が行う支援

• 相談、情報の提供・助言、関係機関との連絡調整
• 市民や事業者に理解を深めてもらうための啓発
• 被害者を支援する民間団体（早期援助団体）への支援
• 見舞金：犯罪で亡くなった人の遺族、全治1か月以上のけがをした人に支給（犯罪が起きたときに市民だった人が対象）
• 転居費用の助成：被害のため今の家に住み続けられなくなった人に、最初の転居の費用の一部を助成

見舞金と転居費用の助成の金額は、条例ではなく市の規則で決めます（議案書には金額は書かれていません）。

市民・事業者の役割

• 市民：理解を深め、偏見やネット上の誹謗中傷などによる「二次的被害」が起きないよう配慮する
• 事業者：あわせて、被害者が働き続けられるよう配慮する

令和7年度の予算には、犯罪被害者等支援事業として約47万円が計上されています。

誰に影響がありますか？

市内で犯罪の被害にあった人や、その家族・遺族です。

審議の結果は？

令和7年3月25日の本会議で、原案どおり可決されました（賛成20人・反対0人）。

• 賛成：創政会、令和新政、きみつ未来、公明党、日本共産党、希望にみらい
• 採決に加わらず：奈良輪政五（令和新政）