「こども誰でも通園制度」の基準を改正、子どもへの性暴力を防ぐ措置を追加

要約: 保育所などに通っていない小さな子どもを、親の就労にかかわらず預けられる「乳児等通園支援事業」の基準を国の改正に合わせて見直します。子どもへの性暴力を防ぐための犯罪事実確認などを事業者に義務づけます（12月25日から）。

この議案は何をするものですか？

「乳児等通園支援事業」（国の「こども誰でも通園制度」）の設備と運営の基準を定めた条例を、国の基準（内閣府令）の改正に合わせて改正します。

• 子どもへの性暴力を防ぐ措置（令和8年12月25日から）：事業者は、子どもと接する職員の犯罪歴の確認（犯罪事実確認）など、子どもへの性暴力を防ぎ、起きた場合に子どもを守るための措置をとらなければならなくなります。国の新しい法律（いわゆる「日本版DBS」）に合わせたものです。
• 言葉の整理：「乳児等通園支援事業者」を「乳児等通園支援事業所」に改めるなど、条文の言葉を国の基準に合わせて整えます。
• 運営規程：定める事項に「利用定員」を明記します。

誰に影響がありますか？

乳児等通園支援事業を行う事業者と、そこを利用する家庭です。

審議の結果は？

令和8年6月26日の本会議で、原案どおり可決されました。採決に加わった議員20人全員が賛成しました（議長は採決に加わっていません）。