都市計画税条例の専決処分を承認：バリアフリー改修の減額の対象を拡大

要約: 国の税制改正に合わせて市長が3月31日に先に決めた都市計画税条例の改正を、議会があとから承認する議案です。建物のバリアフリー改修をしたときに税を減らす特例の対象を広げるのが主な内容です。

この議案は何をするものですか？

都市計画税は、市街化区域にある土地や建物にかかる税で、固定資産税と一緒に納めます。国の地方税法の改正に合わせて、市長が令和8年3月31日に条例の改正を先に決め（専決処分）、今回の議会で承認を求めたものです。

• バリアフリー改修の特例：減額の対象となる建物を、劇場・演芸場・集会場・公会堂から、より広い建物（特別特定建築物）に広げます
• 引用している国の法律の項番号が変わったことに合わせた整理

令和8年度分の都市計画税から適用されます。

誰に影響がありますか？

市街化区域で、多くの人が利用する建物のバリアフリー改修をする所有者などです。

審議の結果は？

令和8年6月26日の本会議で、**原案どおり可決（承認）**されました。採決に加わった議員20人全員が賛成しました（議長は採決に加わっていません）。