Archive

令和8年 第2回定例会(6月)に上程された議案

2026年 令和8年 第2回定例会(6月)の提出議案20件

2026.6月〜6月に実施された令和8年 第2回定例会(6月)

注目の議案🔥

市議会に上程された注目議案

まちづくり・環境

財政・予算

注目🔥
第31号
(仮称)貞元総合公園(ロッテ2軍の本拠地)の工事費の上限を約208億円に引き上げ
可決

千葉ロッテマリーンズのファーム(2軍)本拠地となる(仮称)貞元総合公園の整備工事について、複数年度にわたって支払う約束の上限を約149億円から約208億円に引き上げ、期間を令和12年度まで延ばす補正予算です。賛成13人・反対7人で可決されました。

財政・予算
第30号
物価高騰対策・中小企業支援・災害復旧の補正予算(約1億519万円)
可決

社会福祉施設の物価高騰対策、中小企業の生産性向上への補助、農業施設・道路・河川などの災害復旧のため、一般会計の予算を約1億519万円増やす補正予算です。

財政・予算
第29号
JRからの20億円を久留里線代替交通基金に積み立てる補正予算(約21.7億円)
可決

JR東日本からの拠出金20億円を、久留里線の代わりの交通のための基金に積み立てるほか、生活保護費や障害福祉サービス、学校の備品などの費用を加え、一般会計の予算を約21億6,749万円増やす補正予算です。

財政・予算
第28号
国民健康保険税の上限を67万円に、軽減の対象を拡大、子ども・子育て支援分の軽減を新設
可決

国の制度改正に合わせて市長が3月31日に先に決めた国民健康保険税条例の改正を、議会があとから承認する議案です。保険税の上限額の引き上げ(66万円→67万円)、所得の低い世帯の軽減の基準の引き上げ、新しく始まる子ども・子育て支援納付金分の上限・軽減の設定が主な内容で…

福祉・医療財政・予算
第27号
都市計画税条例の専決処分を承認:バリアフリー改修の減額の対象を拡大
可決

国の税制改正に合わせて市長が3月31日に先に決めた都市計画税条例の改正を、議会があとから承認する議案です。建物のバリアフリー改修をしたときに税を減らす特例の対象を広げるのが主な内容です。

財政・予算
第26号
市税条例の専決処分を承認:軽自動車の環境性能割の廃止、再エネ設備の特例の見直しなど
可決

国の税制改正(令和8年4月施行)に間に合わせるため、市長が3月31日に先に決めた市税条例の改正を、議会があとから承認する議案です。軽自動車を買ったときにかかる「環境性能割」の廃止などが主な内容です。

財政・予算
第25号
旧蔵玉小学校を借りていた法人の破産で、市と破産管財人が和解
可決

旧蔵玉小学校を市から借りていたNPO法人が破産し、賃料などが払われないままになっていた件で、建物の明け渡しを確認し、互いにこれ以上お金を請求しないことで和解する議案です。

財政・予算
第18号
固定資産の評価証明、土地と家屋を1枚・1件にまとめる
可決

市の税務システムを国の標準システムに移すのに合わせて、固定資産の評価額の証明書を「土地と家屋」「償却資産」の区分に改め、土地と家屋をまとめて1件(300円)で発行できるようにします。

財政・予算
第17号
市税条例の改正:固定資産税の免税点引き上げ、住宅ローン控除の延長、暗号資産の課税など
可決

国の税制改正に合わせて市税条例を改正します。家屋・償却資産の固定資産税がかからない基準額(免税点)の引き上げ、住宅ローン控除の延長、暗号資産の利益への分離課税の導入などが主な内容です。

財政・予算

子育て・教育

発議案第2号
2027年度の教育予算の充実を国に求める意見書を提出
可決

教職員の定数改善や就学援助、相談体制、学校施設の整備などのため、2027年度の教育予算を充実させるよう、君津市議会として国に求める意見書です。賛成多数で可決されました。

子育て・教育
発議案第1号
義務教育費国庫負担制度を守るよう国に求める意見書を提出
可決

教職員の給与の一部を国が負担する「義務教育費国庫負担制度」を守るよう、君津市議会として国(内閣総理大臣・財務大臣・文部科学大臣・総務大臣)に求める意見書です。全員賛成で可決されました。

子育て・教育
陳情第5号
2027年度の国の教育予算の拡充を求める陳情、採択
可決

教職員の定数改善や就学援助、スクールカウンセラー、学校のトイレ・空調の整備などのため、2027年度の国の教育予算を充実させるよう国に意見書を出してほしいという陳情です。賛成多数で採択されました。

子育て・教育
陳情第4号
義務教育費の国の負担制度を守るよう求める陳情、採択
可決

教職員の給与の一部を国が負担する「義務教育費国庫負担制度」を守るよう、市議会から国に意見書を出してほしいという陳情です。全員賛成で採択されました。

子育て・教育
第21号
「こども誰でも通園制度」の基準を改正、子どもへの性暴力を防ぐ措置を追加
可決

保育所などに通っていない小さな子どもを、親の就労にかかわらず預けられる「乳児等通園支援事業」の基準を国の改正に合わせて見直します。子どもへの性暴力を防ぐための犯罪事実確認などを事業者に義務づけます(12月25日から)。

子育て・教育
第20号
小規模保育などの基準を改正、子どもへの性暴力を防ぐ措置も追加
可決

家庭的保育や小規模保育などの基準を国の改正に合わせて見直します。子どもへの性暴力を防ぐための犯罪事実確認などを事業者に義務づけるほか、理学療法士などを1人に限り保育士として数えられるようにします。

子育て・教育
第19号
保育施設の運営基準を、国の新しい「3歳以上限定の小規模保育」に合わせて整理
可決

国の法改正で新しくできた「満3歳以上限定小規模保育事業」(3歳以上の子どもだけを預かる小規模保育)などに合わせて、保育所・認定こども園などの運営基準を定めた条例の用語や定員の決まりを整理します。

子育て・教育

福祉・医療

全議案一覧

2027年度の教育予算の充実を国に求める意見書を提出

可決2026/06/26 提出

義務教育費国庫負担制度を守るよう国に求める意見書を提出

可決2026/06/26 提出

2027年度の国の教育予算の拡充を求める陳情、採択

可決2026/06/08 提出

義務教育費の国の負担制度を守るよう求める陳情、採択

可決2026/06/08 提出

(仮称)貞元総合公園(ロッテ2軍の本拠地)の工事費の上限を約208億円に引き上げ

可決2026/06/26 提出

物価高騰対策・中小企業支援・災害復旧の補正予算(約1億519万円)

可決2026/06/16 提出

JRからの20億円を久留里線代替交通基金に積み立てる補正予算(約21.7億円)

可決2026/06/08 提出

国民健康保険税の上限を67万円に、軽減の対象を拡大、子ども・子育て支援分の軽減を新設

可決2026/06/08 提出

都市計画税条例の専決処分を承認:バリアフリー改修の減額の対象を拡大

可決2026/06/08 提出

市税条例の専決処分を承認:軽自動車の環境性能割の廃止、再エネ設備の特例の見直しなど

可決2026/06/08 提出

旧蔵玉小学校を借りていた法人の破産で、市と破産管財人が和解

可決2026/06/08 提出

木のふるさと文化センター、開館時間を短縮し休館日を追加、使用料も見直し

可決2026/06/08 提出

農業集落排水事業の条例を、地方自治法の改正に合わせて整理

可決2026/06/08 提出

国保松丘診療所の診療時間を見直し(9月から)

可決2026/06/08 提出

「こども誰でも通園制度」の基準を改正、子どもへの性暴力を防ぐ措置を追加

可決2026/06/08 提出

小規模保育などの基準を改正、子どもへの性暴力を防ぐ措置も追加

可決2026/06/08 提出

保育施設の運営基準を、国の新しい「3歳以上限定の小規模保育」に合わせて整理

可決2026/06/08 提出

固定資産の評価証明、土地と家屋を1枚・1件にまとめる

可決2026/06/08 提出

市税条例の改正:固定資産税の免税点引き上げ、住宅ローン控除の延長、暗号資産の課税など

可決2026/06/08 提出

久留里線(久留里〜上総亀山)廃止後の代わりの交通のため、基金をつくる

可決2026/06/08 提出
2026年令和8年 第2回定例会(6月)に上程された全ての議案は君津市議会情報へ