令和8年 第2回定例会(6月)に上程された議案
2026年 令和8年 第2回定例会(6月)の提出議案20件
2026.6月〜6月に実施された令和8年 第2回定例会(6月)
注目の議案🔥
市議会に上程された注目議案
千葉ロッテマリーンズのファーム(2軍)本拠地となる(仮称)貞元総合公園の整備工事について、複数年度にわたって支払う約束の上限を約149億円から約208億円に引き上げ、期間を令和12年度まで延ばす補正予算です。賛成13人・反対7人で可決されました。
JR久留里線の久留里〜上総亀山間の鉄道事業が廃止されることに伴い、代わりの交通にかかる費用にあてるお金を積み立てる「久留里線代替交通基金」をつくる条例です。
まちづくり・環境
君津市木のふるさと文化センター(森林体験交流センター)の開館時間を午前10時〜午後4時に短くし、水曜日も休館日にします。食堂などの使用料を見直し、市外の人の使用料は5割増しにします。令和9年4月から。
農業集落排水事業の条例が引用している地方自治法の条文番号が変わったため、番号を書き換えます。事業の中身や使用料は変わりません。
JR久留里線の久留里〜上総亀山間の鉄道事業が廃止されることに伴い、代わりの交通にかかる費用にあてるお金を積み立てる「久留里線代替交通基金」をつくる条例です。
財政・予算
千葉ロッテマリーンズのファーム(2軍)本拠地となる(仮称)貞元総合公園の整備工事について、複数年度にわたって支払う約束の上限を約149億円から約208億円に引き上げ、期間を令和12年度まで延ばす補正予算です。賛成13人・反対7人で可決されました。
社会福祉施設の物価高騰対策、中小企業の生産性向上への補助、農業施設・道路・河川などの災害復旧のため、一般会計の予算を約1億519万円増やす補正予算です。
JR東日本からの拠出金20億円を、久留里線の代わりの交通のための基金に積み立てるほか、生活保護費や障害福祉サービス、学校の備品などの費用を加え、一般会計の予算を約21億6,749万円増やす補正予算です。
国の制度改正に合わせて市長が3月31日に先に決めた国民健康保険税条例の改正を、議会があとから承認する議案です。保険税の上限額の引き上げ(66万円→67万円)、所得の低い世帯の軽減の基準の引き上げ、新しく始まる子ども・子育て支援納付金分の上限・軽減の設定が主な内容で…
国の税制改正に合わせて市長が3月31日に先に決めた都市計画税条例の改正を、議会があとから承認する議案です。建物のバリアフリー改修をしたときに税を減らす特例の対象を広げるのが主な内容です。
国の税制改正(令和8年4月施行)に間に合わせるため、市長が3月31日に先に決めた市税条例の改正を、議会があとから承認する議案です。軽自動車を買ったときにかかる「環境性能割」の廃止などが主な内容です。
旧蔵玉小学校を市から借りていたNPO法人が破産し、賃料などが払われないままになっていた件で、建物の明け渡しを確認し、互いにこれ以上お金を請求しないことで和解する議案です。
市の税務システムを国の標準システムに移すのに合わせて、固定資産の評価額の証明書を「土地と家屋」「償却資産」の区分に改め、土地と家屋をまとめて1件(300円)で発行できるようにします。
国の税制改正に合わせて市税条例を改正します。家屋・償却資産の固定資産税がかからない基準額(免税点)の引き上げ、住宅ローン控除の延長、暗号資産の利益への分離課税の導入などが主な内容です。
子育て・教育
教職員の定数改善や就学援助、相談体制、学校施設の整備などのため、2027年度の教育予算を充実させるよう、君津市議会として国に求める意見書です。賛成多数で可決されました。
教職員の給与の一部を国が負担する「義務教育費国庫負担制度」を守るよう、君津市議会として国(内閣総理大臣・財務大臣・文部科学大臣・総務大臣)に求める意見書です。全員賛成で可決されました。
教職員の定数改善や就学援助、スクールカウンセラー、学校のトイレ・空調の整備などのため、2027年度の国の教育予算を充実させるよう国に意見書を出してほしいという陳情です。賛成多数で採択されました。
教職員の給与の一部を国が負担する「義務教育費国庫負担制度」を守るよう、市議会から国に意見書を出してほしいという陳情です。全員賛成で採択されました。
保育所などに通っていない小さな子どもを、親の就労にかかわらず預けられる「乳児等通園支援事業」の基準を国の改正に合わせて見直します。子どもへの性暴力を防ぐための犯罪事実確認などを事業者に義務づけます(12月25日から)。
家庭的保育や小規模保育などの基準を国の改正に合わせて見直します。子どもへの性暴力を防ぐための犯罪事実確認などを事業者に義務づけるほか、理学療法士などを1人に限り保育士として数えられるようにします。
国の法改正で新しくできた「満3歳以上限定小規模保育事業」(3歳以上の子どもだけを預かる小規模保育)などに合わせて、保育所・認定こども園などの運営基準を定めた条例の用語や定員の決まりを整理します。