八重原地区の市道「八重原20号線」の終点を変え、延長を57.2mから199.8mにする議案です。全員賛成で可決されました。

八重原地区の道路（八重原24号線、延長15.8m）を、新しく市道として認定する議案です。全員賛成で可決されました。

八重原地区の道路（八重原23号線、延長115.9m）を、新しく市道として認定する議案です。全員賛成で可決されました。

八重原地区の道路（八重原22号線、延長311.5m）を、新しく市道として認定する議案です。全員賛成で可決されました。

八重原地区の道路（八重原21号線、延長146.8m）を、新しく市道として認定する議案です。全員賛成で可決されました。

閉校した旧小糸小学校の土地（約1.05ha）と校舎・体育館などを、株式会社IGNITION（袖ケ浦市）に10年間、無償で貸し付けることについて、議会の同意を求める議案です。賛成20人・反対1人で可決されました。

定額減税で減税しきれなかった人に差額を給付する「不足額給付」（約3億7,730万円）や、キャッシュレス決済を通じた物価高騰対策（約1,898万円）などのため、一般会計の予算を約4億127万円増やす補正予算です。財源のほとんどは国の交付金です。賛成20人・反対1人で…

ボールパーク整備推進事業（約9,064万円）などのため、一般会計の予算を約1億64万円増やす補正予算です。財源のほとんどは財政調整基金（市の貯金）です。スクールバスの運行委託などの将来の支払いの約束も追加しました。賛成15人・反対6人で可決されました。

国の政令改正に合わせて、国民健康保険税の課税限度額を引き上げ（基礎課税額65万円→66万円、後期高齢者支援金等24万円→26万円）、税を軽くする世帯の所得の基準を広げた専決処分を承認する議案です。全員賛成で可決（承認）されました。

国の法律改正で条文の番号がずれたことに合わせて、令和7年3月31日に市長が専決処分で行った都市計画税条例の改正を、議会が承認する議案です。税額は変わりません。全員賛成で可決（承認）されました。

国の法律改正に合わせて、令和7年3月31日に市長が専決処分で行った市税条例の改正（新しい基準の原付の区分など）を、議会が承認する議案です。全員賛成で可決（承認）されました。

多機能端末機（コンビニなどの機械）で住民票の写しや印鑑証明などを取るときの手数料を、100円から200円に（戸籍の証明は350円に）引き上げる条例改正です。窓口の手数料は変わりません。令和7年12月から施行されます。全員賛成で可決されました。

国の地方税法の改正に合わせて、加熱式たばこの課税の方法（重さで紙巻たばこの本数に換算）を見直し、一定の所得以下の親族を扶養する人の「特定親族特別控除」を加えるなどの条例改正です。全員賛成で可決されました。

君津市自然休養村管理センターを廃止するため、その設置と管理を定めた条例を廃止する議案です。令和7年10月1日から施行されます。全員賛成で可決されました。

久留里観光交流センターの開館時間を短くし（毎日9時〜17時 → 土日祝10時〜16時、平日10時30分〜16時）、休館日を月曜日から水曜日に変える条例改正です。令和8年4月から施行されます。賛成19人・反対2人で可決されました。

農村環境改善センターの指定管理者による管理をやめて市が直接管理するとともに、開館時間を短くし、使用料を時間帯ごとの料金から1時間ごとの料金（各室500円など）に改める条例改正です。令和8年4月から施行されます。全員賛成で可決されました。

教職員定数の改善、教科書無償制度の維持、就学援助・奨学金の拡充、学校施設の整備などのため、2026年度の教育予算を充実させるよう国に求める意見書です。賛成20人・反対1人で可決されました。

教育水準の維持向上と地方財政の安定のため、教職員の給与の一部を国が負担する義務教育費国庫負担制度を守るよう国に求める意見書です。全員賛成で可決されました。

教職員定数の改善、就学援助や奨学金、学校の空調・トイレ整備などのため、国の2026年度教育予算の拡充を求める意見書を国に出してほしいという、教育関係団体の陳情です。賛成20人・反対1人で採択され、意見書（発議案第3号）が可決されました。

教職員の給与の一部を国が負担する「義務教育費国庫負担制度」を守るよう求める意見書を国に出してほしいという、教育関係団体の陳情です。全員賛成で採択され、意見書（発議案第2号）が可決されました。

周西南中学校の学校事務職員が保護者から集めた学校納入金を流用し、市が保護者に賠償金を払った件で、元校長の1人に約451万円の支払いを求めて訴えを起こす議案です。全員賛成で可決されました。

周西南中学校の学校事務職員による学校納入金の流用で市が保護者に払った賠償金について、元校長の1人が市に70万円を支払う内容で調停を成立させる議案です。全員賛成で可決されました。

子育て中の市職員が勤務時間の一部を休める「部分休業」について、1日2時間までの今の型に加え、1年間で77時間30分まで1時間単位で取れる新しい型をつくる条例改正です。令和7年10月から施行されます。全員賛成で可決されました。

妊娠・出産を申し出た市職員や3歳未満の子を育てる市職員に、仕事と子育ての両立を支える制度を知らせ、働き方の意向を確認し、それに配慮することを市に義務づける条例改正です。令和7年10月から施行されます。全員賛成で可決されました。

国の政令改正に合わせて、国民健康保険税の課税限度額を引き上げ（基礎課税額65万円→66万円、後期高齢者支援金等24万円→26万円）、税を軽くする世帯の所得の基準を広げた専決処分を承認する議案です。全員賛成で可決（承認）されました。